2013年12月13日、英不動産代理店のナイトフランクが発表した最新の世界住宅価格指数によると、金融危機から5年後の現在、世界の住宅価格が危機前のピーク値を上回り、記録を再更新した。熱気に包まれるアジアの住宅市場も、住宅価格の上昇率が世界で最も高い地域となっている。そのうちドバイの上昇率が28．5％で1位に、中国が21．6％で2位になった。中国新聞社が伝えた。

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ナイトフランクによる世界の53の国と地域の住宅価格を対象とする追跡調査によると、世界住宅価格指数は今年第3四半期に金融危機前の水準を超え、2008年のピーク値を4％上回った。

世界で最もホットな住宅市場はアジアに集中しており、そのうちドバイが28．5％の上昇率を示し、最もホットな住宅市場となった。これに続いたのは中国本土だ。上昇率が高まっている香港住宅市場は16．1％で3位につけた。

国際資本の流入がドバイの住宅価格の高騰を促した。インド、パキスタン、イランの資金がドバイに流入し、ドバイは中東の投資の「安全な避難港」となった。

中国政府は住宅市場抑制策を講じているが、住宅価格は依然として急騰している。投資先が限られているため、人々は住宅を投資手段の一つとしている。今後10年間で、中国の1億人以上が農村部から都市部に移住するとみられるため、住宅の需要は依然として旺盛だ。

香港の指導者は市場のクールダウンを願っているが、中国の力強い信用貸付拡大、米国の超量的緩和策が、同市場をヒートアップさせている。

上述した地域のほか、台湾、インドネシア、トルコ、ブラジル、コロンビア、ドイツ、米国が続き、住宅価格が高騰した。

ドイツ銀行のエコノミストは世界の住宅価格について、「外国の投資の大量流入により、カナダの住宅価格が著しく吊り上げられており、過去の平均価格を60％上回っている。これに続くのは、ベルギー、ニュージーランド、ノルウェー、オーストラリアだ。一方で日本、韓国、ドイツの住宅価格は低く見積もられており、日本の場合は過去の平均価格を39％ほど下回っている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）