2013年12月12日、中国各地で「赤ちゃん安全島」の試験的設置が相次ぎ、社会各界の関心を集めている。捨て子に断固反対すると同時に、捨てられた赤ちゃんの合法的権益も保護する必要がある。「赤ちゃん安全島」は児童の権益を柱とした理念が体現されたものだ。同様に日本でも、「捨て子」問題は人々が関心を寄せている。新華網が伝えた。

【その他の写真】

日本では近年来、未婚妊娠、非婚出生が増加傾向にあり、人工流産、捨て子の件数も上昇している。厚生労働省の統計によると、日本では毎年、子ども約200人が両親から捨てられ、30人近くの0歳児赤ちゃんが亡くなっている。捨て子の命の安全を保障するため、熊本市の医療法人聖粒会・慈恵病院は2007年5月、「こうのとりのゆりかご」と名付けた「赤ちゃんポスト」の運用を始めた。

■幼い命を救うためだけに設けられた保育器

赤ちゃんを入れる窓口周辺にはビデオカメラが設置されているが、父母のプライバシーを保護するため、新生児のみを撮影する。また窓口の扉は閉じられると自動的に施錠され、赤ちゃんが連れ去られるのを防いでいる。

両親が子どもを取り戻したいと考え直した場合も受け入れられ、窓口の周りには病院の電話番号などの情報が記されている。病院側は、窓口の設置は捨て子を容認する行為として批判を集めるかもしれないが、捨て子という現象が依然存在する以上、新生児の安全をすみやかに保護すべき、と考えた。

「赤ちゃんポスト」は人々に、幼い命を救う善行なのか、あるいは捨て子を助長する逆行なのか、捨て子問題を深く考えさせるきっかけとなった。慈恵病院が設置した「赤ちゃんポスト」は計画申請から運用までに論争が続き、果ては日本政界にも反響が広がっている。

「こうのとりのゆりかご」と命名された捨て子窓口は紆余曲折を経たが、熊本市の認可を経て2007年5月10日、運用が開始された。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤）