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欧州世論調査、新型コロナ下で米国への見方悪化、「もう信頼できない」―中国メディア

配信日時:2020年7月1日(水) 6時40分
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澎湃新聞は29日、「新型コロナウイルスのパンデミック期間中に、多くの欧州人の米国に対する見方が大きく悪化したことが、欧州での世論調査で明らかになった」と報じた。写真は米国のスーパーマーケット。

中国のニュースサイトの澎湃新聞は29日、「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期間中に、多くの欧州人の米国に対する見方が大きく悪化したことが、欧州で最近公表された世論調査結果で明らかになった」と報じた。

記事は、英紙ガーディアンの29日付報道を引用する形で、ドイツ・ベルリンに拠点を置くシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)が今年4月、ブルガリア、ドイツ、デンマーク、スペイン、フランス、イタリア、ポーランド、ポルトガル、スイスの欧州連合(EU)9カ国で、計1万1000人以上を対象に実施した世論調査について取り上げた。

それによると、「新型コロナウイルスのパンデミック期間中に、米国に対する見方が変わったか」との問いについて、「改善した」「変化なし」「悪化した」の三つの選択肢から選んでもらったところ、「悪化した」と回答した割合は、デンマークで71%、ポルトガルで70%、ドイツで65%に上った。その他の国でも30~40%だった。一方、「改善した」と回答した割合は、ポーランドの13%を除き、他の国ではすべて10%に満たなかった。

調査報告書は「米国に対する欧州人の信頼は失われた」と指摘している。ガーディアンは「3月12日のシェンゲン協定圏内の欧州26カ国からの入国禁止や、世界レベルでのコロナウイルス危機への取り組みにおけるリーダーシップの欠如、世界保健機関(WHO)との対立など、米国の無秩序な対応に、多くの欧州人が驚かされた」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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