2020年5月6日、環球時報は英紙フィナンシャル・タイムズの記事を引用し、中国の経済活動再開の方法は、これから経済活動を再開させようとしている欧米諸国などにとって参考になっているとする記事を掲載した。

記事は、武漢市内のスターバックスでは、イスやテーブルを障害物として入り口をふさぎ、そこで店員がカプチーノを作り顧客との距離を確保していたと紹介。このような創意工夫は、経済を再開させると同時に新型コロナウイルスの感染第2波をいかに防ぐかという問題への対処法を示していると伝えた。

記事によると、欧米諸国でも経済活動再開の動きが見られる中で、「いかにして不安を抱える消費者と従業員に安心を与えるか」という問題について、一足先に経済活動を再開した中国での経営経験から学べることが多いという。スターバックスの最高経営責任者（CEO）は、「中国は脚本を提供してくれている」と語り、バリスタが出勤時に体温測定するなどの方法は、今週から営業再開予定の米国の店でも採用するかもしれないとしている。

このほか、制限解除後の経済活動再開に成功している中国から、安全規定についても多くの点を学ぶことができると記事は紹介。例えば、ヒルトングループでは、中国のホテルでの経験から、重点的に清掃すべき所としてスイッチ、リモコン、浴室の表面、ドアの取っ手などを含む10の高接触エリアを規定したという。また、アコーホテルズでも、中国のホテルやレストランでは顧客に対して体温測定を求めていると伝えた。

さらに、フォードでは不必要なリスクを避けたい顧客のために、ネット通販で自動車を購入できるアプリを開発。無接触で購入して自動車を自宅まで届けてもらうことができるという。フォードでは、自動車生産規定も新たに作成し、従業員間の距離を確保しているが、こうした中国での規定を欧州でも採用し、世界各地で工場を再開した際に適用する予定だという。

記事は、中国での取り組みのすべてを別の地域でも適用できるわけではないとしつつも、一つの方向性ははっきりしていると分析。それは「より多くの人がネット通販を利用するようになったこと」で、モルガン・スタンレーの経済学者たちは、新型コロナ前と比べて高齢者も含めてより多くの中国人がネット通販を利用するようになったと指摘した。UBSの調査によると、「40％近くの中国人回答者がネット通販での購入量が増えたと述べており、4分の3の人がネット通販での買い物を続けると回答している」と伝えた。（翻訳・編集/山中）