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中国に否定的な見方、米英独豪韓など9カ国で過去最高に―米世論調査機関

配信日時:2020年10月7日(水) 18時20分
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米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが6月から8月にかけて14カ国で実施した調査で、中国に否定的な見方が9カ国で過去最高点に達した。

米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の7日付報道によると、米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが6月から8月にかけて14カ国で実施した調査で、中国に否定的な見方が9カ国で過去最高点に達した。

調査は、6月10日から8月3日まで、14カ国の成人1万4276人を対象に実施した。

国別で、中国に否定的な見方をする回答者の割合が最も高かったのは日本(86%)。以下、スウェーデン(85%)、オーストラリア(81%)、デンマーク(75%)、韓国(75%)、英国(74%)、米国(73%)、カナダ(73%)、オランダ(73%)、ドイツ(71%)、ベルギー(71%)、フランス(70%)、スペイン(63%)、イタリア(62%)。

スペイン、ドイツ、カナダ、オランダ、米国、英国、韓国、スウェーデン、オーストラリアの9カ国では、同センターがこれらの国々で調査を行ってきた12年以上で、否定的な見方が最高点に達した。

過去1年間で、中国に対する否定的な見方が最も上昇したのはオーストラリア(24ポイント)。英国は19ポイント上昇、ドイツ、スウェーデン、オランダはそれぞれ15ポイント上昇、米国は13ポイント上昇した。

中国の新型コロナウイルス対応が不適切だったと回答した割合は、14カ国全体では61%だった。(翻訳・編集/柳川)

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