米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の7日付報道によると、米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが6月から8月にかけて14カ国で実施した調査で、中国に否定的な見方が9カ国で過去最高点に達した。

調査は、6月10日から8月3日まで、14カ国の成人1万4276人を対象に実施した。

国別で、中国に否定的な見方をする回答者の割合が最も高かったのは日本（86％）。以下、スウェーデン（85％）、オーストラリア（81％）、デンマーク（75％）、韓国（75％）、英国（74％）、米国（73％）、カナダ（73％）、オランダ（73％）、ドイツ（71％）、ベルギー（71％）、フランス（70％）、スペイン（63％）、イタリア（62％）。

スペイン、ドイツ、カナダ、オランダ、米国、英国、韓国、スウェーデン、オーストラリアの9カ国では、同センターがこれらの国々で調査を行ってきた12年以上で、否定的な見方が最高点に達した。

過去1年間で、中国に対する否定的な見方が最も上昇したのはオーストラリア（24ポイント）。英国は19ポイント上昇、ドイツ、スウェーデン、オランダはそれぞれ15ポイント上昇、米国は13ポイント上昇した。

中国の新型コロナウイルス対応が不適切だったと回答した割合は、14カ国全体では61％だった。（翻訳・編集/柳川）