2020年5月2日、光明日報は、新型コロナウイルス感染に関する中国による各国支援は「地政学上のせめぎ合いとは無関係」とする、吉林大学行政学院副院長・于海洋（ユー・ハイヤン）氏のコラムを掲載した。以下はその概要。

新型ウイルスの影響で世界中の防疫物資が不足する中で、中国は積極的に支援を提供してきたが、思いもよらないことに米国の一部政治家から「地政学的野心に駆られた拡張行為」呼ばわりされており、残念な気持ちと憤りを覚えざるを得ない。彼らは世界の感染コントロール自体に興味などなく、単に政治の道具としてしか考えていないのである。

まず、中国の支援物資は兵器ではなく、物資の輸送先も地政学的なターゲットではない。その証拠に、3月から4月中旬にかけて中国から18億6400万枚のマスクをはじめとする大量の物資や設備が米国に提供されている。また、現在までに89の国と4つの国際組織に支援を提供していることからも、中国の支援が世界の必要な場所に向けられていることが分かる。

次に、人道主義は世界共通の尊いものであるにもかかわらず、米国の一部政治家は中国による人道支援が米国の損失になると思い込んでいる。今は世界で命を救うためのリレーが行われていて、米国も自らが望むか否かにかかわらずその中に入っている。どこかの地域のある国が中国に感謝を述べたとしても、米国の損失にはならないし、中国がその地域を独占する証拠にもならないのだ。

そして、中国は各国の感染が速やかに終息し、元の生活に戻ることを望んでいるにもかかわらず、彼らは「中国に対して門戸を開くよう脅迫している」との陰謀論を並べ立てている。世界的な自由貿易のルールにおいて、中国にだけ門戸を開放し、他国を排除するなどということはそもそも不可能なのにである。

命を救うことが、中国による積極的な対外支援の唯一の理由である。これが事実だ。この苦しい時期において、人道主義はもはや単なる抽象的なスローガンではない。

中国人も新型コロナでつらい経験をし、その際には各国から温かい支援を受けた。そして今はその恩に報い、積極的に経験をシェアするとともに可能な限りの支援を提供している。中国はこれまで、どの国に対しても支援への地政学的なリターンを要求したことはなく、米国の政治家たちはその何の証拠も持ち合わせていない。ウイルス感染が続く中、政治の本分は人民の健康を守り、生活の安定を保障することだ。世界の人民が団結し、助け合ってこそ、新型ウイルスという共通の敵に勝つことができるのだ。（翻訳・編集/川尻）