2013年12月6日、参議院本会議で「特定秘密保護法」が自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立した。野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊だ」などと反対したが、与党が強行採決に踏み切った。

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特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定して保護するもの。秘密を漏らした公務員らには、最高で10年の懲役刑などが科される。秘密の対象となるのは外交や防衛に関わる情報のうち、大臣や副大臣らが秘密と指定したもので、原則的に最長で60年間まで延長される。

特定秘密保護法をめぐっては、個人情報が収集・管理されることへの懸念や、行政の都合で「秘密」に指定されてしまう危険性、表現の自由や知る権利を阻害する恐れなどがあるとして、日本各地で民衆によるデモが起きるなど、反対の声も根強い。

このニュースは中国でも注目を集め、「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには、多数のコメントが寄せられた。以下は、寄せられたコメントの一部。

「秘密を守らなくていい国がどこにある？」

「日本人は敏感なようだが、私はこの法律が悪いものだとは思わない」

「スノーデンのようなやつはどこの国でも売国奴の愚か者扱いだ。日本が法律でそれを阻止するのは正しいじゃないか」

「福島の汚染水流出の件も、こうして秘密にされてしまう」

「日本政府は“反社会、反人民”の道を歩き出したようだ」

「どうやら民主主義の影は消えうせたようだ。国民が訴えても誰も気にしない。日本も中央集権の道を進み始めた」

「典型的な軍国主義復活のための準備だ」

「日本政府がいま行っているすべての決定は、自国と自国民を戦争に走らせるものだ」

「第2次世界大戦の前、日本はまさにこのようだった。同じ過ちを2度犯すのは日本だけだ」

「少なくとも日本ではデモ行進ができる」

「どんなに厳重に秘密を守っても、中国の役人の財産隠しにはおよばない」（翻訳・編集/北田）