2013年12月4日、ドイツ経済紙・ハンデルスブラットは、日本の国際協力銀行（JBIC）が日本の製造業を対象に「有望事業展開先国」について行ったアンケート調査で、1992年の調査開始から初めて中国が首位から陥落したと報じた。参考消息網が8日付で伝えた。

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中期的（3年程度）な「有望事業展開先国」として、昨年は約3分の2の企業が中国を選んでいたが、今年は、インドネシア、インド、タイに次ぐ4位（37．5％）となった。

調査は今年7〜9月、海外事業に実績のある日本の製造業625社を対象に実施されたもの。中国事業の懸念について、4分の3以上の企業が「労働コスト上昇」を指摘した。また「中国の政治・社会情勢の不安定」とした企業も3分の1に上った。

報道では、尖閣諸島問題をめぐって中国で昨年、大規模な反日デモが起きたことも伝えた。（翻訳・編集/NY）