2020年4月28日、韓国・東亜日報は「新型コロナウイルス禍を機に世界の韓国を見る目が変わった」と報じた。

記事によると、新型コロナウイルス感染症対策のため、24日に駐韓米国商工会議所、韓仏商工会議所、全国経済人連合会（全経連）が議論を行った。

この席で駐韓米国商工会議所のジェームズ・キム会長、韓国仏商工会議所のダヴィッド会長が「主要先進市場のうち韓国はほぼ唯一、事業継続性を維持している国。世界の企業の韓国を見る目が変わった」との考えを示した。また、韓国がコロナ禍でも事業の連続性を維持する背景として、政府の防疫指針だけでなく「デジタル社会」である点を挙げ、「世界の投資家らは韓国のこのようなメリットにさらに注目するだろう」と予想。ダヴィッド会長は「コロナ禍以降、さらに多くの国が韓国に関心を示すだろう。その時に閉鎖的な国に見えてはならない。本当に事業しやすい、事業をしたい国にならなければならない」と述べたという。

また、韓国がより多くの投資を誘致するには「韓国の労働硬直性」や「国際基準に合わない認証制度」など各種の「ガラパゴス規制」を打破する必要があるという指摘も出たという。また、輸出が半分以上を占める韓国製造企業の構造上、海外での不振は大きな問題となる。これについて、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「韓国企業はグローバルバリューチェーンが7、8カ国にわたっているが、現在生産がスムーズに進まず、厳しい状況」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上では、「韓国はかなりの先進市場。コロナが急増しても封鎖措置を取らずに統制できる国。企業にとってこれほど魅力的な国はない」と称賛コメントが寄せられる一方で、「そんなに簡単なことだと思う？」「これは夢のような話」「韓国は事業を畳まなければならない国。お金にならない」など否定的な意見が目立つ。

また「世界最悪の労働硬直性さえ何とかなれば、韓国には世界中から企業が集まるだろう」「正社員を減らして契約社員に回し、危機に見舞われたら解雇しやすくするようにすべき。企業が経営危機に直面したら社員の給与を減らし、税金を投入してでも守るべき。それから、法人税は減らして所得税は増やすべき」「韓国は国粋主義の性格が強い。外資系企業が事業ができる環境にするためには、国粋主義は排除して市場論理の流れに任せるのが正解」「それよりもまず国会が変わるべき」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）