2020年4月27日、韓国・毎日経済は「崩れ落ちる韓流の聖地、明洞の売り上げ90％急落で『災害地域』をほうふつ」と題する記事で、「韓国最大の観光商圏であるソウルの明洞が新型コロナウイルス感染拡大の影響により崩壊の兆しを見せている」と伝えた。

記事は現在の明洞について「まるで災害地域」だとし、「新型コロナウイルス感染拡大により経済的に破綻した。店は閉店し、客引き行為もなくなった」と伝えている。明洞のメイントリートにある商店368店を調査したところ、30％以上が休業・閉店していたという。さらに「これは氷山の一角に過ぎない」とし、「明洞一帯の事業体は6770（19年末基準）に及び、今回の調査対象は1階にある店舗だったため、より商圏環境の悪い2階以上にある店舗や路地にある店舗の状況はさらに深刻とみられる」とも指摘している。

また、明洞のほとんどの店で先月の売り上げが約90％減少。従業員の解雇や高額な店舗賃料問題に悩んでいるという。

しかし記事は「政府の対策には実効性がない」と指摘。明洞の主要商圏には大型ブランドの店舗が多く立ち並んでいるが、韓国政府が2月に発表した賃料引き下げ対策は零細企業に集中しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「今は世界中の店が苦しんでいる。仕方ないよ」「コロナ騒動前、明洞の店の多くが外国人観光客を優遇し、韓国人を冷遇していた。自業自得だ」「韓国人より中国人を優先する町には行きたくない」「中国人や日本人からぼったくってたくさん儲けたでしょ？。今の状況に同情する韓国人はほぼいないのでは？」「明洞に店があるということはお金がある証拠。政府の支援を受けられないのは当然」など冷ややかな声が多数上がっている。

また「外国人観光客が増える前の明洞は食べ物もおいしく、ぼったくりもなかった。これを機に変わってほしい」と願う声も見られた。（翻訳・編集/堂本）