2013年12月6日、環球網は記事「台湾民進党世論調査：60％が台湾も日米韓とともに中国本土に抗議すべきと回答」を掲載した。

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台湾民進党の林俊憲（リン・ジュンシエン）広報担当は5日、民進党世論調査センターによる世論調査の結果を発表した。「中国の防空識別圏は台湾の主権、領土に影響しない」との設問には75．2％が「同意しない」と回答。中国に対する反発が広がっていることが浮き彫りとなった。また、「日米韓とともに中国本土に抗議するべき」との設問には62．4％が同意。「馬英九（マー・インジウ）政権の対応は軟弱すぎる」との設問には64．6％が同意しているという。

5日夜、国民党の楊偉中（ヤン・ウェイジョン）広報担当は、民進党世論調査センターも含め各種世論調査の結果を真剣に参考にすると回答したが、調査機関のバイアスがかかっている可能性はあると野党・民進党をけん制した。また、馬英九政権はこの問題に速やかに対応、馬英九総統の提唱する東シナ海平和イニシアチブに基づき、争いではなく対話で解決するよう呼びかけており、軟弱との批判はあたらないと反論している。（翻訳・編集/KT）