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<コラム巨竜を探る>米中、「新しい大国関係」に踏み出す―防空識別圏で浮かび上がった巨大地殻変動

配信日時:2013年12月7日(土) 8時20分
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6日、バイデン米副大統領の東アジア訪問が終了した。中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を巡り、中国に撤回を迫るとの見方もあったが、結果的に「追認」。米中は「新しい大国関係」をともに志向することになった。写真はバイデン副大統領と習国家主席。
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2013年12月6日、バイデン米副大統領の東アジア訪問が終了した。中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を巡り、中国に撤回を迫るとの見方もあったが、結果的に「追認」。米中は「新しい大国関係」をともに志向することになった。

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日本政府は沖縄県の尖閣諸島を中国領土に含むような識別圏設定を認められないと撤回を要求したが、米政府は中国の一方的な決定の仕方や運用面の安全性を問題視したにとどまった。日米が力を合わせて中国に識別圏を撤回させるという日本政府の思惑は完全に肩すかしを食らった格好だ。

バイデン米副大統領は、4日の習近平国家主席との会談で「深い懸念」を伝えたものの、強く求めたのは運用改善を含む緊張緩和措置。バイデン氏と習氏は夕食会を入れて約5時間半をともに過ごしたにもかかわらずである。

ヘーゲル米国防長官は同日のワシントンでの記者会見で「中国識別圏の最大の懸念は一方的になされたことだ。賢明なやり方ではない」と懸念を表明しながらも、「識別圏の設定自体は新しくも珍しくもない」と指摘。国際法に合致しているとの中国の主張を容認してしまった。

この記者会見に同席したデンプシー統合参謀本部議長も「実際に地域を不安定化させているのは、防空識別圏の宣言ではなく、中国領空に入ろうとしているかどうかにかかわらず、防空識別圏を通過するすべての航空機に飛行計画を通報させようという中国の主張だ」と明言。防空識別圏の設定そのものではなく、運用の仕方が問題だと強調したのである。 

これら一連の米政府発言は日本政府関係者に大きな衝撃を与えた。識別圏が尖閣諸島を中国領土に含んでいるため、日本が運用改善で米国に同調すれば、中国が設定した識別圏を認めることになってしまうからである。

バイデン氏が安倍晋三首相との会談で求めた「日中間の偶発的な衝突を避ける危機管理」についても、中国の防空識別圏が既成事実化される懸念もあり、米国の仲介や中国側からの協議提案があっても簡単には応じにくい。尖閣諸島は中国領で、その上空も領空だというのが中国の主張。中国が設定した防空識別圏は尖閣諸島を含んでおり、日本としては到底容認できないためだ。

◆シェールガス開発など経済協力推進で一致

中国の防空識別圏そのものを米国が容認した背景として、米中による「新しい大国関係」にオバマ政権が力点を置き始めたことが挙げられる。バイデン副大統領と習近平中国国家主席は4日の会談で、米中両国の「新しい形の大国関係」について協議した。バイデン氏は「米中関係は21世紀で最も重要な2国間関係であり、この2国は信頼と積極的な意志に基づいて行動しなければならない」と言明。これに対し習主席は、米中関係について「世界平和と安定、人類の発展と進歩に共同の責任を有している。対話と協力の進展が両国の唯一の選択であり、互いに衝突せず、対抗しない『ウィンウィン関係』を構築したい」と強調した。

バイデン副大統領は5日、李克強中国首相と会談し、経済協力の一段の推進で一致した。シェールガス開発などエネルギー分野の協力強化でも合意。自由で公正な投資環境を保障するため、米中投資協定の締結に向け本格的に交渉することを確認した。

李首相は、2014年1月に米中国交樹立から35周年を迎えることに言及。バイデン副大統領は「新しい形の大国関係」の構築に向けて中国と共に努力する考えを示した。

これに先立つ11月20日、オバマ大統領の側近のライス大統領補佐官(国家安全保障政策担当)は講演で、対中外交について「新たな大国関係を機能させようとしている。米中の競争は避けられないが、利害が一致する問題では協力関係を深めていく」と言明、米中の「新たな大国関係」に意欲を示した。中国の習近平国家主席が6月のオバマ大統領との会談で提案した米中の二大大国で世界を仕切る「G2論」を容認する考えを示唆したと注目されていた。

中国の防空識別圏問題をきっかけにクローズアップされたのは、東アジアでの日米中の「新しい関係」である。米国は来年開催されるリムパック(太平洋共同軍事演習)に中国人民解放軍を呼び入れる。この地域で、経済だけでなく、政治、軍事分野も含め、大きな地殻変動が起きていることを見逃してはならない。

<「コラム・巨竜を探る」(「巨象を探る」改題)その36>

<「コラム・巨竜を探る」はジャーナリスト八牧浩行(Record China社長・主筆)によるコラム記事。著書に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」(あさ出版)など>

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。

※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。

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2013年12月6日 18時11分
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