外交部の耿爽報道官は24日の定例記者会見で、「米国の世界保健機関（WHO）への攻撃、誹謗中傷は事実の根拠に欠ける。プレッシャーをかけ、脅かす行為は人心離反にあたる。米国がWHO最大の出資国であることを理由に、WHOが指示のまま動くべきだと思い込むのは、典型的な覇権心理だ」と指摘しました。

　報道によりますと、ポンペオ米国務長官は22日、「WHOには構造的な調整が必要であり、欠陥を直すべきだ」と主張しました。そのうえで、「事務局長の交代を要求する選択肢も除外されていない」と表明し、資金拠出を再開しない可能性を示唆したということです。これに対し、耿報道官は「新型コロナウイルス感染症が発生してから、テドロス事務局長の指揮の下、WHOは、客観的かつ公正で科学的な態度に基づき、各国の感染症対策に協力し、国際協力を推進することで重要な役割を果たしている。WHOを支持することは、多国主義の理念と原則を守り、国連の地位と権威を守るのに等しい」と語りました。（提供/CRI）