中国国家統計局はこのほど全国31省（自治区、直轄市）の第1四半期（1-3月）の個人支出平均データを発表した。それによると、同期の全国の個人支出は平均5082元（約7万6000円）だった。3月に入ってから、全国複数の地域が消費券を相次いで発行している。市商務局のまとめた統計データによれば、早い時期に発行した杭州市は4月17日0時までに同市政府が支給した補助金が3億2100万元（約48億1500万円）に上り、これまで4回の発行で消費34億2200万元（約513億3000万円）を喚起したという。

国家統計局国民経済総合統計司の毛盛勇（マオ・ションヨン）司長（報道官）は第1四半期の国民経済運営状況に関する記者会見で、「浙江省と江蘇省の一部地域をみると、関連政策が打ち出されてから、消費券は現地の個人消費や市場の拡大で優れた役割を果たしている」と述べた。

北京大学国民経済研究センターの蘇剣（スー・ジエン）センター長は、「消費券の発行は主に短期的な消費ニーズの増加を喚起する役割を果たした。単純に生活保護世帯や低所得者への補助金を増やすよりも、一層正確に、より方向性をもって一部製品の消費ニーズの伸びを喚起したといえる」との見方を示した。

中国民生銀行研究院の応習文（イン・シーウェン）シニア研究員も、「消費券発行で、すべての住民が等しく福祉の恩恵を享受できるようになった。消費券は財政補助金と業者による利益還元ができるだけ連携して行うべきだ。同時に、消費券のルールはシンプルでわかりやすくし、透明性を高め、使い方を単純にするべきで、消費者に誠意を感じ取ってもらわなければならない」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）