2013年12月4日、日本メディアによると、海外の富裕層の来日を促すため、日本政府は、資産や収入面で一定の条件を満たす外国人に最大1年の滞在を認める方針を固めた。環球時報（電子版）が伝えた。

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現在、観光目的で日本に入国する外国人の資格は「短期滞在」で、在留期間は最大90日となっている。政府は長期の滞在資格を認めることで、消費額の大きい富裕層による国内消費の活性化につなげたい意向だ。

法務省は3日、産業競争力会議の分科会で、富裕層の外国人観光客を対象に、1年を上限に長期滞在を認める制度を創設する方針を明らかにした。

法務省が想定しているのは、海外で広く実施されている「ロングステイビザ」制度。オーストラリアは55歳以上で資産約7000万円、ニュージーランドも66歳以上で資産約4100万円の基準を設け、条件を満たす外国人に2〜4年の長期滞在を認めている。（翻訳・編集/NY）