2013年12月3日、米外交筋が明らかにしたところによると、日中韓3カ国歴訪中のバイデン米副大統領は日中、日韓間の緊張関係の打開に向けた仲介を大きな目的にしている。3日の安倍晋三首相との会談でも「中韓首脳との対話による解決」を強く求めたという。

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バイデン副大統領は安倍首相との3日の共同記者会見で、中国防空識別圏への懸念を表明し、日本への防衛義務を履行すると約束した。しかし、安倍首相が会談で、中国に対し撤回を要求するよう持ちかけたのに対し応じず、会見でも防空圏の撤回に言及しなかった。

この会談でバイデン副大統領は「このままでは不測の事態が起きかねない」と強く懸念し、日中間の衝突を防ぐため、危機管理の枠組みを新たに設けることを提案。日本にも緊張緩和に向けた対話努力を強く促した。同筋によると、バイデン副大統領は4日からの習近平国家主席ら中国首脳との会談で、中国の防空識別圏の運用における緊張緩和の体制づくりについて協議し、米中が合意する見通し。

米国務省は先週、中国が設定した防空識別圏を通過する米民間航空各社が、飛行計画を出すことは認めるとの声明を出した。この対応は日本側とは真っ向から食い違う。日本政府は中国の防空圏を既成事実にしないため、飛行計画を出さないよう国内各社に指示している。

オバマ大統領の側近のライス大統領補佐官（国家安全保障政策担当）は11月20日の講演で、米国の対中外交について「新たな大国関係を機能させようとしている。米中の競争は避けられないが、利害が一致する問題では協力関係を深めていく」と言明、米中の「新たな大国関係」に意欲を示した。中国の習近平国家主席が6月のオバマ大統領との会談で提案した米中の二大大国で世界を仕切る「G2論」を容認する考えも示唆したものと受け取られている。ライス氏は日中が帰属を争う尖閣諸島をめぐっても「米国は主権の問題には立場をとらない。日中の対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促す」と明言、日米安全保障条約が尖閣に適用されるという方針にも触れなかった。

米外交政策に詳しいチュエンション米アメリカン大学国際関係学部教授・アジア研究所長 は11月27日、日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島問題について、「米国の立場は、究極的に主権については日中どちらの側にも立たない、ということであり、平和的な解決を求めている」と指摘。「金融危機、地球環境、中東、北朝鮮問題など二つの大国が協力しなければいけないという面が多く出現している。日中韓の3カ国が協議し協力すればこの地域に安定と繁栄をもたらす」と語っている。（取材・編集/SK）