「米国と日本の企業が中国から撤退する」などと報道されたことについて、中国国家発展・改革委員会の袁達（ユエン・ダー）報道官はこのほど、「国家発展・改革委員会は一部の国の企業の国内回帰問題に関する発言や政策に注目している。中国米国商会、米中貿易全国委員会、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの業界団体が最近行った調査によると、3月以来、在中国の米国資本企業と日本資本企業は生産・経営状態が好転し、投資意欲は2月より明らかに向上し、産業配置の調整を検討する企業は少数だ」とコメントした。中国新聞社が伝えた。

袁氏は、「新型コロナウイルスが世界経済に極めて大きな打撃を与えたこの特殊な時期にあって、各国は手を取り合って、グローバル産業チェーン、グローバル供給チェーンを安定させる必要がある。各国政府がしなければならないのは企業が困難を克服し、難関を乗り越えるようサポートすることであって、不確定性を増大させることではない」と強調した。

袁氏は、「中国が感染状況を迅速に抑制し、操業の再開を全面的に推進するのにともなって、外資の土台は全体として安定し、外資系企業の中国での生産経営活動は徐々に正常化し、注文の履行状況は好転を続け、海外の投資家の信頼感が徐々に高まり、一部の外資による新規プロジェクトがまもなく実施される。ここから中国の投資環境の安定性と強靱性が十分にうかがえる」と指摘した。

袁氏は、「中国はこれからも引き続き外資安定のためのさまざまな取り組みを着実に行い、海外企業が中国で投資や事業を行うことを支援する」と述べ、具体的な取り組みとして次の5点を挙げた。

（1）外資系プロジェクトと外資系企業の操業再開をさらに推進する。操業再開における困難や障害を解決するよう力強く支援し、産業チェーンの川上から川下までが協同して操業を再開するよう推進する。各種の企業支援政策を国内企業にも外資系企業にも等しく適用する。

（2）2020年版外資参入ネガティブリストを打ち出す。外資の参入を一層緩和し、サービス業、製造業、農業の3分野の開放レベルをさらに引き上げ、引き続き自由貿易試験区で先行テストを行う。

（3）2020年版外商投資奨励産業リストを打ち出す。今回の奨励項目の改定では項目が増えることはあっても減ることはなく、重点は製造業の高い品質の発展を促進し、中・西部と東北地域が産業移転受け入れのポテンシャルをよりよく発揮するようにし、より多くの分野の外資系企業の投資が税金など関連の優遇政策を享受できるようにすることにある。

（4）重大外資プロジェクトが引き続き着実に実施されるようにする。重大外資プロジェクトに対し、協調推進を強化し、支援と保障を与える。これまでの3弾の重大外資プロジェクトの着実な実施を基礎とし、その上で今年は第4弾のプロジェクトを推進する。

（5）「外商投資法」とその実施条例を全面的に実施し、法律法規が確立した制度を実施し、ビジネス環境の最適化を続け、外資を促進し保護するための各種の取り組みをしっかり行う。（提供/人民網日本語版・編集/KS）