2013年12月3日、環球時報（電子版）は「中国と米国が東アジアの主導権、日本はただの一兵卒」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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ドイツ・ベルリン自由大学の専門家は、環球時報の取材に対し「バイデン米副大統領が日中韓3カ国を訪問するが、日本の肩を持つ可能性は低い」と語った。同副大統領が中国の指導者と協議すべき問題は、安倍晋三首相とのそれよりはるかに多い。米中両国は地域の主導権を握っており、日本はただの一兵卒に過ぎない。中国は米国の最大の債権国であり、両国はともに国連安保理の常任理事国だ。経済だけでなく、政治面でも双方の利益は巨大となっている。

米紙ワシントン・ポストによると、同副大統領は中国の防空識別圏問題に言及するとみられるが、イランや北朝鮮問題、インターネットの安全管理、知的財産権なども重要な関心事項とみられる。同大統領は習近平（シー・ジンピン）国家主席ともプライベートで交流があり、今回の任務に最適な人物と認識されている。（翻訳・編集/AA）