2013年12月3日、環球網は「バイデン副大統領の日中訪問、“東京ショー”は控えめにお願いします」と題する社説を掲載した。

【その他の写真】

バイデン米副大統領は2日から、日本を皮切りに中国、韓国と北東アジアを歴訪する。中国が東シナ海に設定した防空識別圏の問題で、日本は米国に対して大きな期待を抱いている。米国の高官と会うたびに、中国の防空識別圏設定に対する抗議を口にしている日本は、バイデン副大統領の訪日の機会を逃すわけはない。日本メディアによると、バイデン副大統領は日本との共同声明に調印する見通しだという。

米国は日中間の争いにおいて、日本に肩入れする姿勢はすでに決まったように見えるが、もしバイデン副大統領が日本で行き過ぎた行動をとれば、後に控える訪中の際の雰囲気に著しく影響を及ぼすだろう。

われわれは防空識別圏が、今回の北東アジア歴訪の唯一のテーマでないと信じている。バイデン副大統領は、日本には中国の防空識別圏の運用を妨げる力がなく、米国が加わっても結果が変わらないことをはっきり分かっているはずである。また、防空識別圏の設定は攻撃的なものではなく、日中が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を主張する中で、両国の防空識別圏が重なるのは至極当然のことだということも理解しているはずだ。

現在、中国は米国の政策のアンダーラインがどこにあるのか把握しきれていない。おそらく日本も同様だろう。バイデン副大統領は、日中両国が今回の北東アジア歴訪の際の自身の言動に大いに注目していることを意識する必要がある。仮に、中国を大々的に非難するようなことがあれば、中国人の反発は必至である。彼が今回の歴訪を成功させる唯一の選択は、どこにおいても発言に気を付け、「中立」という最低条件を守ることである。（翻訳・編集/北田）