女性幹部が40%に！男女平等が進む中国―国務院婦女児童工作委員会

2007年5月15日、中国国務院婦女児童工作委員会副主任・全国婦女連合副主席・書記所第1書記の黄晴宜（ホアン・チンイー）女史は記者会見の席上、全中国で共産党女性幹部の占める割合が40%に近づいたと発表した。

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2001年5月22日、国務院が制定した「中国婦女発展要綱（2001〜2010）」に基づき、全国の女性の権利保護と地位向上に努力してきたと語る黄女史。その結果、女性の就業人口は社会全体の就業人口の45％に達し、農村部の貧困女性も全国で400万人減少。これが女性全体の貧困率を引き下げる一因となったと説明した。

また2000年から始まった「妊産婦の死亡率低下と新生児破傷風の撲滅」運動により、妊産婦の死亡率も確実に低下し、女性の平均寿命も74．1歳まで上昇したという。

2006年には国際連合人権理事会が「女性に対する一切の差別排除公約」に関し、中国の実施状況を審議したが、その結果、中国の女性の地位向上と権利保護の政策にはめざましい成果があると高く評価されたと黄女史は強調した。（翻訳/編集本郷智子）