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韓国政府、総選挙の圧勝を足掛かりに南北協力事業再始動へ=韓国ネットは「国内経済優先を」と猛反発

配信日時:2020年4月22日(水) 6時10分
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20日、韓国・ソウル経済は、同国の国会議員を選ぶ15日の総選挙で、与党が圧勝したことを足掛かりに、同国政府がこれまで中断していた南北協力事業にを再始動すると報じた。写真は板門店。

2020年4月20日、韓国・ソウル経済は、同国の国会議員を選ぶ15日の総選挙で与党が圧勝したことを足掛かりに、同国政府がこれまで中断していた南北協力事業を再始動すると報じた。記事は、「総選挙を通じた民心が与党に力を与え、政府の南北協力推進事業に弾みがつくのかに関心が集まっている」と伝えている。

同国統一部は20日、南北鉄道の連結事業を再び推進するため、南北交流協力推進協議会を23日にも開くことを明らかにした。

南北間の鉄道連結は文在寅(ムン・ジェイン)政権が構想する「朝鮮半島新経済構想」の基本土台となっている。南北首脳は2018年の首脳会談で「板門店(パンムンジョム)宣言」に署名し、朝鮮半島西側の京義(キョンイ)線と東側の東海(トンへ)線の鉄道連結などに合意した。とりわけ、韓国南部の釜山(プサン)から、北朝鮮を経由してロシア、欧州へとつながる東海線は、「東アジア鉄道共同体」構想の実現に向けた中心路線の1つという。

南北は18年12月、開城の板門駅で着工式を行ったが、19年2月にベトナムのハノイで開かれた米朝首脳会議が物別れに終わった影響で南北関係が冷え込み、南北交流も膠着状態のままとなっている。

統一部は、「板門店宣言から2年を迎え、南北鉄道連結合意など、宣言の履行の意志を固め、これに対する国民の期待と願いを結集させる」と強調したという。

一方、記事は、「政府の南北協力事業の再推進が、非核化交渉と連動しているだけに、鉄道建設などは米朝関係の影響を受ける可能性が大きい」とし、「(19年の米朝首脳会議の決裂以降)金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は対南強硬姿勢を維持している」と指摘している。

これに、韓国のネットユーザーからは「新型コロナの問題は少しずつ収まってきたけれど、経済はどん底だ。国内経済を再生させることの方が優先ではないか」「新型コロナの影響で経済がめちゃくちゃなのに、事業の再始動を考えているなんてあきれる」「韓国経済が安定化してから実施すべき」「今この状況で北朝鮮の鉄道の話がなぜ出てくるの?」「政府は国民の生活が今どのような状況かわかっているのか。南北協力事業が韓国にどんなメリットがあるだろうか?」「今、何を優先すべきか考えてほしい」などと、事業再始動には反対の声が多く上がっている。

また、「文在寅大統領は任期が終わるまでに功績を残したいのでは?」「文大統領の頭の中は北朝鮮のことばかり」「あなたは韓国の大統領。北ではなく南のことを考えて」などと、総選挙での与党圧勝を足掛かりに、再び対北朝鮮政策を進めたい文大統領に対して批判的なコメントも寄せられている。(翻訳・編集/関)

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