2013年12月1日、英ロイターによると、米国のバイデン副大統領は今週から日本・中国・韓国を歴訪する。中国政府が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受けて日中間の軍事的緊張が高まる中、副大統領は米中の軍事関係改善に努めつつ、同盟国・日本を支持するという「微妙なバランス」の両立が求められる。環球時報（電子版）が2日付で伝えた。

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バイデン副大統領は1日、最初の訪問地である日本へ向けて出発。ワシントンへは7日に戻る予定。

ホワイトハウスの報道官は、「今回の歴訪の目的は、アジア太平洋地域における米国の存在感を示すことだ」とした上で、「米国が掲げるバランスの取れた外交政策やアジア回帰を実践する」と声明を発表した。

バイデン副大統領は3日に東京を訪れ、日米安全保障条約の有効性を改めて約束し、その後の北京訪問では、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張緩和を模索することになる。

オバマ政権高官は、「米国にとって最も重要なことは、現在もそして将来的にも同盟国を支持すると同時に、米中両大国の21世紀における新しい関係を確立するというメッセージを発信することだ」と述べた。

米国政府は、尖閣諸島問題は日米安保条約の範囲内であるとする見解を表明している。バイデン副大統領は中国の指導者との会談で、領土紛争の緊張緩和を模索するものとみられている。（翻訳・編集/NY）