中国では最近、新型コロナウイルス感染症の影響で日本や米国の企業が中国から撤退するとの情報が注目されている。

中国メディア・南方都市報の20日付報道によると、中国の経済政策全般の立案から指導までの責任を負う国務院（政府）の中核組織、国家発展改革委員会（発改委）の袁達（ユエン・ダー）報道官は20日の定例記者会見で、「調査によると、現在、在中国の米系企業や日系企業の中で、産業配置の調整を検討している企業の数はとても少ない」と回答した。

袁氏は、「在中国の米商工会議所や米中貿易全国委員会、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが最近実施した調査によると、3月以降、在中の米系企業や日系企業の生産と経営は持ち直し、投資意欲は2月に比べ明らかに増大し、産業配置の調整を検討している企業の数はとても少ない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）