新型コロナウイルスの影響で打撃を受けるドラマ業界を救うため、中国当局が出演者やスタッフの報酬の削減を求める提議書を示し、業界の関連企業に実施を要求している。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国では1月末に映画・ドラマの撮影が全面中止に。先月に入ってから少しずつ再開しているものの、撮影の遅れで発生する諸費用や違約金がのしかかり、苦境に陥る企業も続出している。

そんな中、中国電視劇制作産業協会が今月16日、ドラマの制作会社などに向けて提議書を送り、通達を行っている。ここでは報酬について細かく指示しており、「主役の出演料は1話あたり最高40万元（約610万円）」「制作費は1話あたり400万元（約6100万円）以内」「撮影スタッフの報酬は30％削減」「全出演者の出演料は制作費の40％以内」などとし、併せて作品自体のコンパクト化、それを補うため脚本の洗練化を求めている。

中国では数年前、映画やドラマの出演料の高騰が話題となったが、その当時に比べると1話あたり40万元はケタが1つ違うほどの落差となる。なお、こういった出演料の高騰はその後、中国当局が介入して徐々に締め付けが行われていたが、18年に中国の女優ファン・ビンビン（范冰冰）の巨額脱税疑惑が浮上したのち、さらに強化されることに。国家新聞出版広播総局(広電総局)の指導によって当時、多くの著名スターが報酬の一部を返還したと報じられて話題になった。(Mathilda)