2020年4月27日、法制日報は、米国政府が新型コロナウイルスを巡って中国や世界保健機関（WHO）への批判を展開していることについて、「日本の世論は『米国には別の魂胆がある』と認識している」と報じた。

記事は、WHOが21日に「新型ウイルスは人工的な干渉や製造によって生じたものではなく、動物由来のモノであることがあらゆる既知の証拠によって示されている」と発表したことに関連して、日本の主要メディアが「米国によるウイルス実験室流出論は完全な陰謀論であり、自国の感染予防対策が不十分だった責任を転嫁するものだ」と報じたと紹介。日本の厚生労働省のほか、大学をはじめとする多くの専門機関もウイルスは自然界からやってきたものとの認識を示していると伝えた。

そして、日本メディアが米国による中国への攻撃の背景として、「11月に大統領選挙を控えるトランプ大統領が、事実上の民主党候補であるバイデン氏の対中姿勢を軟弱だと攻撃し、自分こそが中国に対して最も強い姿勢を見せられる指導者であることを証明したいことがある」との見方を示しているとも紹介している。

さらに、米国がWHOを「中国寄り」と批判して拠出金を停止したことについても、「完全にトランプ政権による米国第一主義の表れという認識で日本メディアが一致している」と伝え、「日本政府もWHOとの協力を保つ姿勢を示している」とした。

記事はまた、日本の政府と民衆はウイルス対策における国際協力の重要性を十分に認識し、特に中国との協力を重視していると紹介。ウイルス感染拡大の緊急事態においても「アメリカ・ファースト」を続ける米国政府のやり方には「全く納得していない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）