このほど、米国の独立系ニュースサイト「グレーゾーン（The Grayzone）」はアジート・シング氏の署名入り文章を掲載し、米国など西側諸国の情報機関と軍事企業の出資によるシンクタンクがいかに中国を歪曲し、「強制労働」の捏造を報じていたかを明るみにしました。

　文章は、「これらの報道は米国と欧州連合（EU）政府、北大西洋条約機構（NATO）、及び軍事企業の支援を得た上で、細かく計画したものである。冷戦がエスカレートすれば、スポンサーたちは大きな利益を受けることになる」と指摘しています。

　今回の「米国政府、NATOと軍事企業による中国の『強制労働』に関する報道は広報活動であり、冷戦の激化が目的」と題した文章では、「西側メディアによる中国がウイグル族の人々に『強制労働』の計画を実施しているという報道は激増した。これら西側諸国の主要メディアの報道は、オーストラリア戦略政策研究所、米国の戦略国際問題研究所、最右翼エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）という極右のキリスト教原理主義者が発表した報告によるものだ」と明らかにしました。

　独立系ニュースサイト「グレーゾーン」によりますと、オーストラリア戦略政策研究所の報告は、前の２本の報告にならったものであることがわかりました。その一つは1983年に発足した極右組織である共産主義犠牲者記念財団のエイドリアン・ゼンツ上級研究員が書いたものです。ゼンツ氏は、「神に導かれて、中国に対する任務を実施している」と語っています。

　ゼンツ氏の報告は憶測、人騒がせな言論、粗悪な話などに溢れています。これはデタラメな証拠と方法を通じて論じた報告であり、過激主義によるテレビ番組のサイトの報道を根拠にしているだけです。そのサイトでは、しばしば反ユダヤ勢力を招いて、「中国への聖戦」を呼びかけているということです。

　ゼンツ氏のこの道理にそぐわない報告は有名な学術誌に発表されたことはなく、元NATOと米スパイによる雑誌でしか発表していません。

　米国の戦略国際問題研究所は米国政府と複数の軍事企業の出資による軍国主義のシンクタンクです。このシンクタンクは多くの軍事企業やエネルギー企業、銀行から巨大な資金を受けているということです。（提供/CRI）