米国の一部の政治家は最近、感染症を口実にまたもや、いわゆる米国企業の国内回帰、一部企業の東南アジア移転などのテーマを喧伝し、全世界の産業チェーンの「脱中国化」を煽り立て始めた。感染症を口実にした「脱中国化」の喧伝は、実際の意味よりも政治的なトリックが大きい。とりわけ米国では、感染症の予防・抑制活動に対する政策決定ミスと失業率の上昇が招いた国内矛盾が日々激化しており、そんな時に一部の政治家が製造業の「中国からの撤退」を喧伝することは明らかに矛盾から目をそらし、和らげようとするものだ。

　多国籍企業にとっては、中国を離れて失うものは何かという問題に真っ先に突き当たる。例えば、全世界220のアップルの主要サプライヤーの内、41は中国だ。ひとたび中国を離れれば、生産コストは上昇し、最終的には消費者側に転嫁される。米国の消費者に聞いてみるがいい。アップルのスマートフォン1台に2000ドル払いたいか、靴下1足に25ドル払いたいかと。

　ベトナムはかつて、中国に代わる有力候補と見られていたが、実際にはベトナム自身の産業チェーンは中国と深く関わっている。単独の外国投資企業としてはベトナムで最大のサムスンが現地で生産するスマートフォンの部品の大多数は中国製だ。

　この他に、消費市場から遠く離れることも多国籍企業の望むところではない。彼らが中国に産業チェーンを配置する重要な理由は消費者に近いからだ。中国の消費支出は2019年の中国の経済成長の6割近くに貢献した。

　一部の国が「脱中国化」を喧伝するのは、まさに中国の産業チェーンの回復が加速しているからであることが分かる。ドイツの週刊誌フォークス（Focus）が最近掲載した記事は、3月の中国の製造業購買担当者指数（PMI）が前月の35.7％から52％に上昇し、再び拡大に転じたことを指摘している。国内の総消費額は感染症発生以前の水準の85％だ。記事は、人々が期待する「U字」回復が既に現れていると記している。

　こうした背景から、多国籍企業が中国から撤退することは想像しにくく、限られた範囲内でのみ行動を許し、自分自身の利益を考えて他人に困難や災いを伝えることは甚だ好ましくない。（CRI論説員）