2013年11月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日中対立における米国要素」を掲載した。

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中国が東シナ海防空識別圏策定を発表するや、米国は事前通報なしに2機の爆撃機を飛行させた。その後、ヘーゲル米国防長官は日本の小野寺五典防衛相に電話し、尖閣諸島は日米安保の対象であることを再度強調。中国の防空識別圏策定は米国の軍事活動に影響しないことを表明した。また、12月初頭に日中韓を歴訪するバイデン副大統領も中国に防空識別圏問題へのメッセージを伝えると表明した。

その効果は明らかだ。中国は当初、「協力しない、あるいは指示を拒む航空機に対しては、中国は武力をもって暴挙的緊急措置対策を取る」と明言していたが、その後の中国外交部記者会見では「状況と具体的な脅威に応じて相応の対応を取る」とトーンダウンしている。

ただし米国のアクションは遅すぎたとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのMichael Yahuda名誉教授は指摘する。従来のあいまいな態度が中国に「つけ入る隙あり」と判断させ、東シナ海問題の緊張をこれほどなまでに高めてしまったと指摘している。（翻訳・編集/KT）