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反日感情が判決に影響?韓国でまたも「国民情緒法」が論争の的に

配信日時:2020年4月14日(火) 22時40分
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2日、韓国の釜山地裁は日本総領事館に侵入してデモを行った大学生に罰金300万ウォンの宣告を猶予したことを明らかにした。これに韓国内からは批判の声も上がっている。写真は釜山の日本総領事館前。

2020年4月2日、韓国の釜山地裁は日本総領事館に侵入してデモを行った大学生に罰金300万ウォン(約27万円)の宣告を猶予したことを明らかにした。宣告猶予は刑の宣告を一定期間猶予し、2年が経過した時点で刑事処分から解放する制度。

「事実上の無罪」とも言えるこの判決には韓国内からも批判の声が上がった。裁判官は判決理由について「国民は被告人の行動に共感している」と説明した。しかしネット上では「全く共感できない。中立的な判断ができていない」「ここは本当に法治国家なのか」「感情を捨てて法律に則って判決を下すべき」など反論の声も数多く上がった。

韓国には「国民情緒法」という言葉がある。これは国民情緒が憲法や実定法より重要視される状況を皮肉った言葉で、過去の日本関連の裁判の判決をめぐる議論の中でもたびたび登場してきた。

例えば、12年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像「観世音菩薩坐像」に対し、大田地裁は「仏像は日本に略奪された文化財」との判断を下し、本来の所有者である韓国の浮石寺へ引き渡すよう命じる判決を言い渡した。これについてある専門家からは「日本から盗んだことが明らかである品物を返さない。この判決根拠は反日感情から生まれた反日情緒法だ」と指摘する声が上がった。

また、18年10月に韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償の支払いを命じる判決を下した際も、ネット上では「理性より感情を優先している」「現政権が支持率を上げるために反日感情をあおっているだけではないか」と疑問を呈する声が上がるなど物議を醸した。(翻訳/編集・堂本

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