米国の東アジア・太平洋担当国務次官補を務めた経験のあるカート・キャンベル氏とイエール大学法科大学院パウル・タシ中国センターの研究員であるラッシュ・ドシ氏は最近になり、外交・国際政治専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で発表した文章で、米国が過去70年間に渡って全世界の国際外交で示した「指導力」は主に、「自国の国内ガバナンス、全世界への公共財の供給、全世界の危機に対応する能力と意図を結集して協調させるという三大要素で決定づけられた」と主張した。同文章は、エボラ出血熱の流行時に展開された多国間協力への志向性とは歴然と異なり、新型コロナウイルス肺炎の蔓延に直面した「ワシントンの行動は不合格だ」と指摘した。

　米国の外交における道徳水準が急落した「病因」として、ポンペオ国務長官を名指しする人が、ますます増えている。実用主義による政治的投機は、ポンペオ長官がトランプ大統領に気に入られて急激に台頭した、唯一無二の方法だった。ポンペオ長官は「政治のカメレオン」として、自らの政治的色合いを絶えず調整することで、ワシントンの権力の頂点に、一歩一歩、近づいてきた。

　ポンペオ長官は2016年3月、米国大統領選での共和党の指名争いに出馬したトランプ大統領について、「独裁大統領になる」と公の場で述べた。しかしトランプ大統領が共和党の候補者指名を受ける情勢がますます明確になるとポンペオ長官の態度には劇的な変化が発生し、同年5月末にはトランプ陣営に加わることまでした。

　ポンペオ長官は現在、外交と国家の安全を担うチームの中で、ほとんど一手に影響力を行使している存在だ。しかし、彼の職業面での資質と道徳上の品性は、この種の強大な権力の制御にはつり合わない。ポンペオ長官は結果として、不適切な政策の破壊力を倍増させることになった。この破壊力は、イラン問題で集中的に具体化した。米軍は今年1月、イラン軍事組織のソレイマニ司令官を暗殺した。このことで、米国とイランの対立が深刻に劇化した。CNNは、暗殺決定を推進した黒幕は、まさにポンペオ長官だったとの見方を報じている。中東情勢の悪化は、ポンペオ長官が抱き込んでいる周囲の保守勢力にとっては、好都合な面がある。しかし、超大国としての外交使命を政治家としての利益の「刈り入れ場」にとことんおとしめてしまい、いわゆる中長期的外交目標も、空論を記した紙切れにした。まさにそのために、地政学の視点から見てイラン、アフガニスタン、東北アジア情勢だけでなく感染症流行下の国際協力において、米国外交はいずれも「まったく重きをなさない」ことになった。

　ポンペオ長官が、政治的な私利を収穫してさらに大きな政治的野心を実現しようとするのと同時に、その勘定書きを突き付けられることになったのは、米国外交と米国大統領の国際的信望だ。（CRI論説員）