2013年11月28日、最近発表された日本の公的データによると、日本経済の第3四半期（7−9月）成長率は1．9％で、前期の3．8％の半分に落ち込んだ。輸出も伸び悩み、増加率は0．6％に低下した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」がうち出されてからすでに1年近くが経ち、実施された大規模な量的金融緩和政策などの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略は、その潜在的なリスクが徐々に明らかになっている。人民日報が伝えた。

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一連のデータによると、アベノミクスは短期的には一定の成功を収めている。消費者物価指数（CPI）は今年6月、14カ月続いたマイナスからようやくプラスに転換。エネルギーと食品を除いた年間のコアCPIは低下幅が少しずつ縮まり、デフレ率も今年9月は0になった。国際通貨基金（IMF）が10月に発表した予測によると、今年の日本の国内総生産（GDP）成長率は2．0％だ。日本銀行（中央銀行）のデータはさらに楽観的で、2013年度成長率を2．7％とし、インフレ指標を0．7％とする。また15年にはCPI上昇率が2％の目標値を達成すると見込む。

このように一定の成果が現れてはいるが、アベノミクスが持続可能かどうかはまだよくわからない。あるデータによると、日本の13年第1-3四半期（1-9月）の成長率はすでに低下傾向を示し、個人消費の伸びも同期には急落した。インフレ指数は上昇したが、これは需要の伸びが主として牽引したものではなく、円安によって石油や原材料などの資源の輸入価格が大幅に上昇したことが一因だ。また円安は日本に予想されたほどの実質的な恩恵を与えていない。今年1-9月、円の実質実効為替レートの低下幅は前年同期の2．3倍になったが、それにもかかわらず輸出は11．7％減少した。こうしてみると、アベノミクスが根本的な成功を収めることを目指すなら、これからも大きな課題に直面しなければならないといえる。

▼アベノミクスには次のような課題がある。

第一に、日本経済は成長の鈍化、巨額の政府債務、消費需要の低迷、産業の国際競争力の低下、人口の高齢化、人口の減少といった複雑に絡み合う難問に直面している。解決には力強い構造改革が必要で、まさに今、構造改革の進展こそが最も遅れている。第二に、通貨緩和と積極的な財政政策の操作には限界がある。日本銀行は政府債を購入して長期名目金利を押さえ、積極的な財政政策を実施し、商業の固定資産投資や住宅投資や消費を促進しようとしているが、日本の10年物政府債が政府債全体に占める割合は1％に満たず、政府債務残高の対GDP比は来年には240％に達する見込みだ。第三に、現行の政策は所得配分のアンバランスを一層進行させる。現在の政策の受益者は主として大企業や証券・不動産を保有する高所得層であり、小規模企業や低所得層はそれほど恩恵を受けないだけでなく、エネルギー価格や食品価格の上昇に耐えなければならなくなる。十分な構造改革が行われなければ、インフレ目標の調整によって増発された通貨は、価格を引き上げるだけで生産の伸びをもたらすことはなく、日本はかえってデフレからスタグフレーションに移行する可能性がある。このほか、日本政府は来年4月に消費税率を引き上げ、消費の持続可能性を喚起しようとしているが、この措置は両刃の剣で、価格効果と収入効果の2つの面から消費や国内需要を押さえ込む可能性がある。

警戒しなくてはならないことは、地理的要因により、アジア諸国と日本は緊密な産業チェーンの関係を築いていることだ。アベノミクスが失敗すれば、日本経済が重傷を負うだけでなく、アジア各国の経済にもダメージを与えることになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）