2013年11月28日、環球時報によると、日本の週刊誌は27日、韓国の兵士の中で米軍や日本の自衛隊を過小評価する者がいると伝えた上で、日本の軍事専門家・井上和彦氏の見解として、韓国軍の考えは間違っており、韓国の「旭日旗禁止法」は日韓間の軍事協力に著しく影響すると報じた。

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同誌によると、韓国の首都ソウルは北朝鮮から40kmしか離れておらず、北朝鮮の脅威を優先すべき。仮に朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合、日本に駐在している米軍が韓国の支援を行うことができるため、韓国にとって自衛隊は重要な存在だという。

ところが、韓国は「旭日旗禁止法」で、国内において旧日本軍の旭日旗を掲げた者に対し、1年以下の懲役と300万ウォン（約28万円）の罰金を定めるなど、反日の姿勢を変えていない。仮に韓国の同法が成立すれば、同国が有事の時に自衛隊が米軍をサポートすることが難しくなるという。

日本との軍事協力について、韓国の崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長もその必要性を訴えているが、井上氏は「韓国政府やメディア及び国民による日本との軍事協力の軽視は自滅につながる。朝鮮半島で衝突が発生すれば、韓国の首都ソウルは火の海と化すだろう」と指摘した。（翻訳・編集/内山）