2020年4月9日、仏国際放送局RFIによると、国連環境計画の元事務局長らが新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「中国が野生動物取引を野放しにしていたからだ」と主張した。

記事によると、国連環境計画のシルビー・レメ元事務局長がフランス呼吸協会会長、グッドプラネット財団代表とともに8日、仏紙ル・モンドに寄稿した文章で「今回の新型ウイルスは真っ先に中国で爆発的に感染した。現地ではウイルスが野生動物を介して人類に伝染しており、中間宿主はワシントン条約で保護リストに入っているセンザンコウである可能性が高い」との認識を示した。

レメ氏らは、「中国が同条約の締結国であるにもかかわらずセンザンコウなどの野生動物の自国市場での取引を認めていたことで、新型ウイルスが世界的に氾濫することになった」とし、「中国当局には今回の新型ウイルスの発生と伝染に対し、重大な責任がある」と主張している。

また、中国でセンザンコウが大量に食用、薬用されていることでアジアでの個体数が大幅に減少しているほか、アフリカへの輸出も増やしており、毎年数十万頭のセンザンコウがアフリカに密輸され、ナイジェリアがその中継地点になっていると論じた上で、「中国当局は自国民に対する管理の厳しさでは世界のいかなる国をも上回る。それゆえに、これらの野生動物の密輸活動の陰に中国政府の『共謀』あるいは『放任』がないとはにわかには信じ難い」とした。

記事によると、次回の生物多様性フォーラムが中国で開催される予定で、レメ氏は「中国が信頼されるホストになりたければ、今から模範的な行動を取るべきだ」と述べているという。（翻訳・編集/川尻）