2013年11月27日、参考消息網は、中国による防空識別圏設定に対する日本政府の対応や日本メディアの報道を掲載した上で、「防空識別圏における自衛権行使を明確に表明した中国の動きを、日本政府は『封印』できないでいる」と指摘した。

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日本メディアの報道によると、小野寺五典防衛相は26日の記者会見で、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、自衛隊と在日米軍が連携して対応する方針を明らかにした。

岸田文雄外相も同日の記者会見で、米国・韓国・台湾などと連携して中国の防空識別圏設定に対応していく考えを明らかにした。

首相官邸の消息筋は「各方面が共同で中国の防空識別圏を無視すれば、防空識別圏は形骸化する。中国の試みは挫折するだろう」と指摘した。

しかしながら、防空識別圏における自衛権行使を明確に表明した中国の動きを、日本政府は「封印」できないでもいる。

菅義偉官房長官は記者会見で、「航空会社に対し、飛行計画を提出しないよう協力を要請した」と強調した。

安倍晋三首相は26日午前、首相官邸で岸田外相、小野寺防衛相らと安全保障会議を開いた。

日本メディアは、「安倍政権は強硬姿勢を崩していないが、中国側が防空識別圏の撤回に応じる様子はなく、日本政府は対応に苦慮している」と報じた。（翻訳・編集/NY）