緊急事態宣言発動後の日本社会はどんな様子か？

日本の安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルス感染による肺炎への対応にともない緊急事態宣言を発表し、東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都府県が対象で、期間は5月6日まで。新華社が伝えた。

8日にはこの7都府県にある三越伊勢丹ホールディングスなどのデパート、駅ビルの商業施設、映画館、娯楽施設などが相次いで営業を自粛した。ただ東京では公共交通機関は通常通り運行し、スーパー、ドラッグストア、銀行、病院なども普段通り営業している。

近所のスーパーをのぞくと、商品の供給は十分で、買い占め現象は起きていない。現在営業中のスーパー、商店、レストラン、クリニックなどは一連の防疫措置をしっかり取り、スタッフがマスクや手袋を着用する、換気の効果を高めるため入り口のドアを開ける、入り口に消毒液を置くなどしている。（編集KS）