2013年11月26日、北京青年報によると、中国在日本大使館が8日から在日華人に対し、個人情報の登録を呼びかけていることがネットで注目を集めている。同大使館の通知では、「重大で突発的な緊急事件」に備え任意で個人情報の登録を促しているが、同措置を日中戦争の開戦に向けての準備と捉える人もいた。

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これに対し同大使館の楊宇（ヤン・ユー）報道官は25日中国メディアの取材に応え、「周知のように2011年に東日本大震災が起きた。日本の関連部門は、再び自然災害が発生する可能性もあるとたびたび発表している。このような状況下で、災害が発生した際に在日華人を支援できるよう、個人情報の登録をお願いしている」と説明した。さらに、個人情報の登録作業は順調に進められていると明かしたが、登録数については明かさなかった。（翻訳・編集/内山）