中国メディア・国際商報は7日、「日本経済はどうした」と題した記事を掲載し、日本経済の近況と先行きについて、専門家の見解を紹介した。

記事はまず日本経済の近況について、「日本政府が今年3月に発表した経済報告書の景気判断では、2013年7月以来初めて『回復』という言葉が消えた」と説明。続けて、日本銀行が4月1日に発表した企業短期経済観測調査（短観）では、景気を「良い」と回答しなかった大企業の製造業や非製造業が増えたことや、昨年10～12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）が年率7．1％減となったこと、今年2月の輸出額が前年同期比で1．0％減となったことを挙げ、「経済が大幅に悪化している」とした。

これについて、中国社会科学院日本研究所の首席研究員、張季風（ジャン・ジーフォン）氏は、「戦後最長の景気拡大となった『アベノミクス景気』はすでに終わっている。実際、日本経済は2018年下半期から徐々に低調になり、2019年の第4四半期にさらに落ち込んだ。これは長くゆるやかな衰退だ。新型コロナウイルスの突然の流行は『弱り目にたたり目』となったと言える」と述べた。

記事は、新型コロナウイルスによる経済打撃を受けてさまざまな経済対策が検討されている一方、東京五輪の開催延期によって莫大（ばくだい）な経済損失が生じるほか、感染予防のための外出やイベントなどの自粛によって国内の消費が落ち込んでいることを説明した。

張氏は、「もし新型コロナウイルスが発生しなければ、今年1～3月期（第1四半期）の日本経済はわずかに好転し、ちょうど今ごろは経済の悪化を招く不利な要素が変化していた。特に消費税の引き上げによるマイナスの影響は経済成長によって吸収されていただろう。ところが、全世界で新型コロナウイルスが流行し、日本経済は非常に大きな影響を受け、第1四半期はマイナス成長を続ける可能性がある。東京五輪の開催延期は日本経済にさらにショックを加えた。今年の日本経済の情勢はいっそう厳しく、先行きは不透明だ」と述べた。（翻訳・編集/毛利）