2013年11月23日、新華網によると、台湾当局は2014年1月1日より、本土居住者の台湾での不動産取得に“総量制限”を設けると発表した。

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今回新たに制定された規定では、本土居住者による不動産取得の総量について、年間で土地面積は13ヘクタール、建物は400戸を上限に定めており、最終的な上限はそれぞれ1300ヘクタール、2万戸としている。

台湾内政主管部門は、「本土資本が台湾に来ることは台湾経済に非常に有益。投資許可を得て、関連規定に従って産業用地取得を申請する場合は、産業の発展状況と需要に合わせて、それぞれ別に制限基準を設ける」としている。（翻訳・編集/北田）