2020年4月1日、人民網はドイツがF-35戦闘機の購入を見合わせた理由について論じた文章を掲載した。

記事は、先日ドイツ政府がユーロファイター・タイフーン戦闘機90機、F/A-18E/Fスーパーホーネット戦闘機30機、EA-18Gグラウラー電子戦機15機を立て続けに購入する決定を下したとする一方で、「実は購入決定前の段階では、F-35も検討の対象だった」と紹介。米ロッキードマーティン社がドイツへの販売に向けて、契約締結から3年後に1機めを納品することを約束していたほか、価格もタイフーンより割安だったものの、結局ドイツ政府はF-35の購入を回避したとして、その背景を3つ挙げて解説している。

1つめは、タイフーンを購入することで、現在所有する主力戦闘機のリニューアルの連続性を確保できる点とした。記事は、ドイツがタイフーンの研究開発、生産に深くかかわっており、現在すでに2ロット分のタイフーンを配備していると紹介したうえで、タイフーンを次世代機導入までの主力機とするとともに、導入に向けた基礎固めを進めたい狙いがあると伝えた。

2つめは、タイフーンが核弾頭搭載不可能であるものの、米政府は向こう3～5年以内にF/A18-18E/FスーパーホーネットでのB-61核爆弾使用認証を出す予定であり、スーパーホーネットを購入しておけば核弾頭搭載戦闘機を所有することができる点を挙げている。

そして3つめは、フランスとの防衛協力関係があると解説。英国のEU離脱や、トランプ米大統領によるNATO（北大西洋条約機構）加盟国批判により、仏独間の防衛協力がますます緊密になっており、揃って欧州の団結、防衛の自主化を呼びかけているとしたうえで、仮にドイツがF-35を大量購入すれば欧州の次世代戦闘機開発意欲が薄れる可能性があるため、フランス政府が再三ドイツに対し「F-35を購入すれば、ドイツとの次世代戦闘機共同開発計画を凍結する」と警告してきたと説明した。（翻訳・編集/川尻）