2020年4月2日、環球時報は、米ブルームバーグ・ニュースの記事を引用し、新型コロナウイルスの感染拡大のため自宅待機していた中国で離婚率が急増したことは、世界に対する警告となっているとする記事を掲載した。

記事によると、中国では防疫のための自宅待機期間が終了するにつれ外出する人が増えているが、3月の離婚率が激増し家庭内暴力の件数も増加しているという。記事は「自宅待機の初期に在る米国や他の国にとって、この傾向は不吉な警告となっているかもしれない。つまり、離別が人々の感情を深くするのであれば、距離が近く一緒にいる時間が長過ぎると逆の結果になるということだ」と伝えた。

その上で、3月初めに陜西省西安市と四川省達州市では、離婚申請数が過去最高を記録し、関連部門の作業量が大幅に増加したと紹介。「湖南省汨羅市では、離婚申請する夫婦があまりにも多過ぎて、担当者は水を飲む時間もないほどだったそうだ」と伝えた。

上海の離婚問題専門の弁護士は、3月中旬に上海で外出禁止が解かれて以降、扱う離婚案件が25％増加したと話し、「新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの夫婦は一つ屋根の下で2カ月間一緒に居ざるを得ない。一緒の時間が長くなるほど、互いへの不満も多くなる」と指摘している。

記事は、「近年、中国では離婚率が急速に上昇していた。03年は130万組以上の夫婦が離婚したが、18年には450万組にまで増加していた。両親の世代と比べ、若者の離婚の可能性がより高まっている。両親の世代ではまだ離婚は汚点との考えがあるからだ」と指摘した。

前出の弁護士は「今では夫婦のどちらかが『もうあなたのことが好きではなくなった』と言えば、次の日には離婚を申請する状況」とした。また、別の上海の弁護士も「外出禁止解除後に扱った4組の離婚案件は、いずれも1985年以降に生まれた若い夫婦だった。このうち2組は自宅待機中に不仲がエスカレートしたとの理由だった」と述べている。（翻訳・編集/山中）