2013年11月22日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、旧日本軍による慰安婦強制連行の新たな証拠となる法務省の資料6点が、東京の国立公文書館に保管されていたことがわかった。

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発見された資料には、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施したBC戦犯法廷の起訴状や判決文などが含まれており、1999年以降に法務省から公文書館に移されていた。

資料のうち、陸軍中将が強姦や婦女誘拐などに問われた「南京12号事件」の起訴状では、「若い女性を暴力をもって捜し出し、肉体的慰安の具に供した」としている。また、オランダ政府による、海軍大尉ら13人が強制売春などに問われた裁判の判決文は「多数の婦女が乱暴な手段で脅され、売春を強要された」としている。日本政府は1993年、いわゆる「河野談話」で慰安婦の強制性を認めて謝罪していたが、その証拠としてはこれらの資料は参照されていなかった。

資料を発見した関東学院大学の林博史教授は、「新資料が見つかったからには、それらを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」としている。日本政府はこれまで、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料はないと主張してきたが、これらの資料はいずれも当時の法務大臣官房司法法制調査部がまとめた「裁判概見表」にも記録されており、法務省もその存在を確認していたとみられる。（翻訳・編集/北田）