2013年11月19日、英フィナンシャルタイムズによると、日本の人口が減少し、高齢化が急速に進んでいる中で、安倍首相は15年にわたる経済成長の停滞を打破すべく“クールジャパン”戦略に注力しているという。環球網が伝えた。

【その他の写真】

日本政府は500億円を投じて「クールジャパン基金」を設立し、さらに銀行や大手メーカーなど民間から100億円の資金を募る。経済産業省の伊吹英明氏は「企業自身による海外投資では不十分」とし、基金設立は一つの起爆剤になると話している。すでに多数の提案が寄せられており、今月中にも資金サポートを受ける事業が選出されることになるという。

フィナンシャルタイムズは、日本の企業にとって最も注目されるのはインドネシアやタイ、マレーシア、フィリピンといったASEAN諸国だと指摘。また、化粧品メーカーにとっては中国がターゲットになると予測している。その他、米国やEUは潜在力の高い高級生活用品市場だとされている。（翻訳・編集/岡田）