「all in EC」の逆襲　デジタル技術が動かす新たな原動力　

春節（旧正月、今年は1月25日）を間近に控えた頃、新型コロナウイルスによる肺炎が突然流行し、覇蛮食品旗艦店を創業した張天一さんは慌てふためくことになった。それまでに実店舗20数店と契約を結んでいたものの、現在は売り上げがほぼストップした状態に直面することになったからだ。新華社が伝えた。

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打つ手がなくなった張さんは実店舗を手放すことにした。「当時、天猫（Tmall）のサービス費用は減免されていて、1点の売り上げがあれば1点の資金を回収できる。自分はオフラインの実店舗を閉めることにして、『all in EC（すべての業務をECで行うこと）』にした」という。

湖南風ビーフンの半製品ブランドはECで販売することにし、500人あまりの社員は全員オンラインでの業務に切り替わった。張さん自身も天猫（Tmall）プラットフォームで働くことになった。一日の売り上げは10万元（1元は約15．5円）、20万元、60万元……と増えていき、2月を通じて、天猫の1店舗でこのブランドを扱うオフライン店舗約60店舗を「養える」ようになった。

クラウド化のチャンスをつかまえて逆転したケースは少なくない。感染症対策が行われる中、クラウドへのモデル転換が中国経済のリスク対応力を絶えず強化している。

北京市の王府井東安市場は1週間でショート動画共有アプリ「Tik Tok」の収益化ツール「抖音小店」をリリースし、この長い歴史をもつ商業ブランドのオンラインでのライブコマースが始まった。スマート物流の小型車が工場内を縦横に動き回り、ロボットアームが継電器の異なる始動電圧をきびきびと選択し、国電南京自動化股フン有限公司（フンはにんべんに分）のスマート工場はデジタル化を全面的に推進する。クラウドビジネス、クラウド製造、クラウドサービス、医療クラウド……多くの分野でクラウド化の試みが一斉に行われている。

デジタルの「基盤」をしっかり打ち立て、「新インフラ」に焦点を当てて絶えず力を発揮する——

中共中央政治局常務委員会は先に行われた会議で、5Gネットワークやデータセンターなどの新型インフラの建設ペースを加速することを提起し、工業・情報化部（省）はあらためて5Gネットワーク、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、人工知能（AI）の推進ペースを加速すると発表し、また2020年にIPv6エンドツーエンド貫通能力を向上させる特定行動を展開すると計画した。複数の省（自治区、直轄市）が相次いで発表した20年の重大投資プロジェクトでは、新型インフラ建設がどこでも相当の割合を占めた。

現在の感染症対策と経済社会発展醸成の複雑さに着目すればするほど、デジタル技術発展を加速させることの重要性と緊急性をよりしっかり認識することが大切になる。中国情報通信研究院の予想では、25年になると中国の5Gネットワーク建設投資は累計1兆2千億元に達する。20-25年には、中国の5G商用化が直接もたらす経済効果は10兆6千億元に達するという。

デジタルサービスを強化し、企業に焦点を当てて正確に支援を行う——

同部は重点任務13件と推進措置4件を明確にし、テレワークなどの新モデルの発展を加速させ、「シェア製造」などの新業態を育成・発展させ、中小企業と起業チームにデジタル化資源を開放するよう奨励し、また一連の「企業向けマイクロレクチャー（オンライン講座）」を打ち出してデジタル化・オンライン化・スマート化した研修を展開する。

阿里巴巴（アリババ）は広く社会一般に向けてデジタル化能力を開放し、Tik Tokは「10億ライブ配信通信量」などの企業支援を通じてクラウド型の小売を実現し、浪潮集団は複数地域でサーバーの容量増設や新規設置などの情報化システム建設への支援を加速した……インターネットプラットフォームの資源開放は、企業のクラウド進出を支えている。（編集KS）