2013年11月14日、英紙フィナンシャル・タイムズは、アジアグループ会長兼CEOで、米国の東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベル氏の文章を掲載した。参考消息網が15日付で伝えた。以下はその概要。

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多くの人々はアジアで根本的な変革が起きていることに気付いていない。日本を例に取れば、数代にわたって日本をリードしてきた政策や外交に関する基本原則が変わろうとしている。日本の変革は国民の態度に最もよく現れている。世論調査によると、日本では新しい動きが一夜にして誕生した。それは、中国に対する懸念ひいては敵意が日増しに深まり、韓国関係も日々緊張し、国防力増強への関心が高まり、第二次大戦から続く歴史認識問題への矛盾が激化しているというものだ。

自民党の安倍晋三党首が首相の座に再び就いた。このことは、国民の態度や政治情勢が根本的に変化していることを明確に証明するものだ。

米国がとる行動には二つのパターンが考えられる。一つは、米国が一歩引き、日本を外部の力を受けさせないで変化させることだ。もう一つは、米国が日本との距離を縮め、日本が「正常な」国となるための道しるべを示すことだ。日本の一部政治家は「正常な」国家の地位を渇望して久しい。後者のパターンには危険と不確実性を伴うが、日本との関係を良好に保つ最善の方法だ。経済の「奇跡」はこうした良好な関係に基づいて発展していく。

日本はアジアにおいて単独で戦うよりも、米国と提携して変革と発展を推し進めていくほうが望ましいだろう。（翻訳・編集/NY）