2020年3月24日、光明網は、日本政府が次世代戦闘機の自主開発を目指す姿勢を見せる一方で、米国が主導しなければ開発は難しいとの見方が広がっているとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が2030年前後にF-2戦闘機に代わって配備すると発表した次世代戦闘機計画について、日本政府がプロジェクト始動に向けた資金を確保したことから自国主導で研究開発するとの見方が出ていると紹介する一方で、最近日米両国で協議を行ったとの報道が日本メディアから出ており、プロジェクトの前途に再び暗雲が立ち込めたと伝えた。

そして、日本にはかつて「次世代戦闘機」として開発する予定だったF-2プロジェクトの主導権を米国に握られ、航空電子システムのソースコード取得や自由な改良といった権利が失われてしまった苦い経験があると解説。現在検討中の「次世代戦闘機」計画は開発の主導権を取り戻すことが主眼にあり、河野太郎防衛相も「将来の改造や改良の自主権が特に重要だ」と強調したことを紹介した。

また、日本が次世代戦闘機開発で主導権を握ることにこだわるもう1つの理由として、日本がF-35戦闘機とのコンビネーションによって制空力を強化すべく、F-22に代わる次世代戦闘機が必要との認識を示しているの対し、米国は「日本の作戦ではF-35だけで充分」と考えていることを挙げた。

そのうえで記事は「日本政府は次世代戦闘機プロジェクトの主導権獲得に自信を示しているが、外部からは悲観的な見方が出ている」とし、戦後の米国との軍事同盟関係が大きな壁として立ちはだかり、同盟により軍需工業の体制や開発能力の発展が妨げられてきたこともあり、米国の力なしに次世代戦闘機を開発、製造する力が今の日本にはないとの認識が一般的だと伝えている。（翻訳・編集/川尻）