米国のリベラル系ニュースサイト「デイリー・ビースト」が最近暴露した内部電報と米国高官の談話は、ホワイトハウスがまさに国家機関を動員してシステマチックに中国を中傷することで政治的な圧力をそらし、支持率を挽回しようとしていることを外部に示した。

　デイリー・ビーストの記事は「すべてが中国に関連していることを強調し、可能な限りあらゆる方法でこの情報を広めなければならない」と指示されているという、米国のある高官の話を引用している。日増しに厳しさを増す感染症の状況に直面して、米国政府の上層部が新型コロナウイルスを頻繁に「中国ウイルス」と呼び、それによって感染症に対する対応の無能さと非効率性を覆い隠すために他人を罪に陥れ、「過ちを他人のせいにする」度合いを強めているのは明らかだ。

　国内の感染症予防・抑制活動状況が引き続き改善するのにともなって、中国は速やかに他の国々に支援の手を差し伸べた。欧州で感染症が最も深刻なイタリアを例にとると、中国は2組の医療専門家チームを派遣しただけでなく、現地が必要とする大量の医療機器を送った。イタリアのネットユーザーはSNSで続々と「中国への感謝」を表している。

　イタリアの感染症との闘いが最も困難な時に、米国政府が軍用機を使って検査に用いる50万本のサンプリング用綿棒をイタリアから米国に持ち帰ったのを人々は知っている。ホワイトハウスはまた、ドイツの企業が開発している新型コロナウイルスワクチンの占有権独占を企てている。米国のポンペオ国務長官は先月上旬、中国を含む関係国に対して感染症と闘うために1億ドルの援助を提供すると述べたが、中国外交部はこのほど、中国側が未だに米国政府からの援助を受け取っていないことを確認している。

　同時に、世界保健機関（WHO）のサイトは、今年2月29日時点で、米国が2019年のWHOへの拠出金を依然として滞納しており、滞納率が70％を超えていること、また米国が全世界の衛生プロジェクトへの割当金を大幅に削減することを計画していることを明らかにした。

　ウイルスに打ち勝つことは科学の問題であり、口先だけで効果が上がるものではない。まさに「過ちを他人に押し付ける」のがうまく行かないのと同様に、米国の一部の政治家が策を弄して悶着を引き起こし、国際社会の離間を図ろうとしても、目的を達することはできない。米国の民衆の生命、健康を守ることに知恵を使い、イェール大学のスティーブン・ローチ上級研究員が最近「ザ・ヒル」（アメリカ合衆国の政治専門紙）に発表した論評で述べた、米国には「プライドを取り繕う」時間はなく、今スピードを上げなければ、多くの米国人が命を失うことになるだろう、という警告に耳を傾けるよう忠告する。（CRI論説員）