中国で報じられた一人っ子政策緩和の決定、だが強制堕胎は継続―米メディア

Record China    2013年11月17日(日) 21時10分

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15日、中国の新華社は一人っ子政策緩和の決定を報じたが、米メディアは「政策の核心的部分には触れられていない」と指摘。写真は中国の子供。

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2013年11月15日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版は、中国の新華社が報じた一人っ子政策の緩和について、「政策の核心的部分には触れられていない」と指摘した。

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中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で審議・採択された「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」で、夫婦どちらかが一人っ子の場合は2人目の出産が認められるとする緩和策を決定した。

一人っ子政策緩和の主な要因は、経済発展に必要だという経済的要因と、労働人口の急速な減少と高齢化、男女比率の偏りなどによる人口的要因がある。しかし、一人っ子政策の人権問題に関する論議はなされていない。強制堕胎や強制不妊、強制避妊などの行為は継続されたままだ。しかし、こうした強制行為こそが一人っ子政策の核心的部分なのだ。

米NGO「国境なき女性の権利」の責任者、レジー・リトルジョン氏は、「一人っ子政策の問題は子供の人数が制限されることではなく、政府が女性に堕胎や避妊を強制し、胎児を殺害することにある」と批判。さらに「2人目出産を認めても、性別による中絶問題は解決されていない。多くの女性は胎児が女の子だと分かると中絶し、男の子だと体内に残す」と指摘した。(翻訳・編集/本郷)

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