新型コロナウイルスによる肺炎が世界で拡大を続けている。まず1組のデータをみてほしい。

中国国家衛生健康委員会が19日に発表した、18日0時から24時にかけて31省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から報告を受けた新たな肺炎患者34人はすべて海外からの輸入症例で、湖北省では新たな感染が確認されなかった。

このデータから中国国内の感染症対策が目に見える成果を上げたことがわかると同時に、海外からの輸入症例が対策へ新たな圧力をもたらしていることもわかる。海外からの輸入症例は増加を続けており、その背後に世界各地で感染症がまだ非常に危険な状況にあることがうかがえ、特に欧州と米国の危険レベルの高さがうかがえる。

こうした背景の中、多くの多国籍企業が極めて大きな挑戦に直面し、実際の状況を踏まえて米国での生産を停止せざるを得なくなった。その一方で、中国国内では感染状況が目に見えて好転したため、全国的に業務再開の歩みが緩やかに推進されている。多国籍企業は中国での操業再開を次々に選択し、感染症がもたらした経済損失をできるだけ早く挽回しようとしている。

■アップルの世界の直営店が休業、中国では逆に次々再開

感染症の影響で、多くのハイテク企業のオフライン実店舗も、店内に多くの客が集まって大規模感染が起こるリスクを防止するため、閉鎖や休業を迫られている。

3月14日、アップル社のティム・クック最高経営責任者（CEO）はSNSで、「中華圏以外のアップル直営店を3月27日まで閉鎖する」と発表した。

クック氏は声明の中で、「アップル中国チームに深く感謝する。本日までに、中華圏のアップル直営店がすべて営業を再開した。同時に、運営チームと各方面の協力パートナーにも感謝する。彼らが供給チェーン回復のために力を尽くして協力してくれたことに感謝する」と述べた。

これと同時に、アップルの米国直営店は中国直営店がさきに直面した状況に同じく直面している。17日には、アップル公式サイトが、米国直営店をすべて閉鎖し、再開の日取りは追って通知すると伝えた。これはつまり先に発表された3月27日の業務再開の予定が無期限に延期されたということだ。

アップルと同じような状況に陥った米国企業にマイクロソフトがある。米国のニュースサイト「ビジネスインサイダー」のウェブサイトによると、新型肺炎への懸念から、マイクロソフトはすべての直営店を無期限に閉鎖するとし、これにはニューヨークにある旗艦店も含まれる。

韓国のサムスンも17日、米国とカナダにある直営店を無期限に閉鎖すると発表した。

これと同時に、韓国メディアによると、中国にある韓国企業の工場の大半が2月10日に操業を再開し、これにはサムスンの江蘇省蘇州市にある家電工場と天津市にあるテレビ工場も含まれるという。

■自動車産業に厳冬、政策の温かな風

自動車産業は国民経済を支える基幹産業の1つであり、今回の感染症の中で非常に大きな影響を受けた実体産業の1つだ。当然のことながら、フォードとゼネラルモーターズ（GM）の米2大自動車メーカーは大きな試練に直面することになる。

フォードは18日、「19日より、フォードは米国、カナダ、メキシコの製造工場を3月30日まで操業停止にする。停止期間中に工場の消毒清掃を徹底的に行う」と発表した。

それからまもなく、GMも声明を出し、「市場環境と健康への配慮から、当社はただちに工場の操業を停止する」とした。

GMの声明は、「少なくとも3月30日までは操業を停止する。それ以降のことについては、週ごとに製造状況を確認して検討する」と続けた。

米国の現地企業だけでなく、海外自動車メーカーの米国での製造も深刻な影響を受けた。日産自動車は公告を発表し、「3月20日から4月6日まで、当社は米国工業の操業を一時的に停止する」とした。

しかし中国では、フォードもGMも日産も業務再開の勢いある流れに乗り、一連の措置を取って操業を再開した。

今月3日、GMの執行副社長兼中国部門社長の銭恵康（チエン・フイカン）氏は、「中国の力強い支援のおかげで、GMのグローバル供給チェーンは安定した運営が行われている。中国国内の工場は徐々に操業を再開し、販売面ではディーラーの約80％がすでに業務を再開した」と述べた。

銭氏のいう「力強い支援」は決して社交辞令ではない。2月25日、工業・情報化部は「工業通信産業企業の業務再開の秩序ある推進に関する指導意見」を発表した。その中で、「自動車、電子、船舶、航空、電力設備、工作機械などの産業チェーンが長く、牽引力の強い産業を優先的に支援する」との方針を明らかにした。

「優先的に支援」される自動車産業は全国の各産業の業務再開の中で、トップバッターの役割を担う。

2月19日午前、重慶市両江新区の長安フォードの第3工場で、業務再開後初の完成車がラインオフした。当日、SUV（スポーツ用多目的車）の新車種51台とセダン29台が組立を終えてラインオフした。

2月17日には、東風日産が秩序よく製造を再開した。このうち広州市の花都工場とエンジン工場は3月23日から2交代制を再開し、1日2000台生産のペースを回復するという。遼寧省の大連工場は2月20日に操業を再開して、現在は2交代制が回復されている。湖北省の襄陽工場は3月12日に部分的に操業を再開し、河南省の鄭州工場は3月14日に秩序よく操業を再開した。

中国国内で感染症対策状況が好転を続けるのにともない、各業界・各産業も全面的な業務再開の段階に入るとみられる。海外からの輸入症例の状況は依然として厳しく、リスクは軽視できないが、在中国企業が関連政策の力強い支えの下で迅速に回復を遂げ、厳しい冬を乗り越えられることを確信する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）