2013年11月14日、中国紙・解放軍報は日本の「中国脅威論」について、「日本の軍拡は満州事変や盧溝橋事件の手口に酷似している」と批判する記事を掲載した。以下はその内容。

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先日、安倍晋三首相は中国が日本の安全を脅かしており、国家安全保障政策を積極的に推し進める必要があると発言した。だが、見る人が見れば、「中国脅威論」はただの隠れみのにすぎないことがわかる。このやり口はかつて日本が「九一八事変（満州事変）」や「七七事変（盧溝橋事件）」で使った手法に酷似している。

中国は改革開放によって急速に国力を高め、国際的な影響力が日増しに強まっている。これに伴い、中国軍が国防と軍隊の近代化を進めようとすると、下心のある一部の政治家が「中国脅威論」なるものをでっち上げ、あちこちでパニックをねつ造し、中国が世界平和を脅かしていると中傷する。だが、嘘は結局のところ嘘でしかない。

日本が他国や世界平和を脅かさないと証明できないのは安倍氏の方である。ある国が他国や国際社会にとっての脅威になり得るかどうかを判断するには、二つのことに注目する必要がある。一つは脅威を与える能力、もう一つはその意図である。日本の右翼は、中国が軍を近代化するのは脅威を与える能力を持つためだと称しているが、それでは近年になって日本が「自衛」の制限を超えて軍拡を続けているのはどういった性質のものなのだろうか。他国の軍の成長は「脅威」、自国は「積極的安全保障」ということだろうか。堂々とダブル・スタンダードを駆使する安倍政権は、日本国民と国際社会をどうやって信用させるつもりなのか。

脅威を与える意図の有無については、日本も自身の潔白を証明することはできない。1868年の明治維新以降、日本は押しも押されもせぬ「戦争専門家」で、数年ごとに海外へ出兵していた。1894年には中日甲午戦争（日清戦争）、1900年は8カ国連合軍の主力として中国を侵略、1904年には日露戦争、1914年には第一次世界大戦に参戦、1931年には九一八事変（満州事変）、1937年には中国への全面的侵略戦争を発動し、1941年には太平洋戦争を引き起こしているのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）