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<コロナ危機>習政権への権力集中、初動の遅れ招く=国民は「義」重視、監視社会の効用も―宮本元中国大使

配信日時:2020年3月22日(日) 6時50分
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宮本雄二・元駐中国大使が、新型コロナウイルスと中国に関して日本記者クラブで会見。武漢で初期の実態が隠蔽されたのは、習政権への権力集中で自分の責任で対応する力が弱まったためと強調した。写真は記者会見。

元駐中国大使の宮本雄二・日本日中関係学会会長がこのほど、「新型コロナウイルス激震中の中国と世界」と題して日本記者クラブで会見した。武漢での初期の実態が隠蔽されたことについて、中国政府の習近平政権で権力の集中が進んだことで、現場が自分の責任で対応する力が弱まったことが背景にあると強調した。

2006年から10年まで駐中国大使を務めるなど3回にわたって北京に駐在した宮本氏は「中国の国家組織の基本はトップの指示を末端まで速やかに浸透させること」と指摘。この傾向が「習近平体制になって強まり、上からの指示がないと動かず、下から(情報が)上がることが、うまく機能しない組織の弱点を露呈した」と分析した。

◆感染防止より「政治」優先

前回の感染症SARS(重症急性呼吸器症候群)の時は、全く準備がなくて政権交代の混乱期だったので大騒動となった。宮本元大使は「今回はその経験があり、体制も整えた後に、また同じことが起きただけに、中国にとって深刻な問題」とし、中国の組織の限界を示したと分析した。

全国人民代表大会は、新型コロナウイルス感染が大変な状況になっていると開けないので、武漢市、湖北省の当局者は「大したことではない」と隠蔽せざるを得なかったとされる。その結果、感染が拡大。1月下旬からは春節の休みとなり、武漢市長が認めたように人口の半分近い約500万人が市外に出て、中国全土や海外に移動したので、パンデミック(世界的大流行)を生むことになったという。

その上で、同氏は「中国では、(トランプ政権下の)米中経済戦争が大きな試練だったが、動揺はあまりなかった。ハイテク分野での摩擦が続いてもITを駆使して管理社会を推進。思い描いた方向に進んでいくかに見えた」と想定内の出来事と説明した。ところが交通の要衝の1100万人都市・武漢発の「新型コロナウイルスは想定外であり、生命安全の問題にかかわるもので、国民の許容は難しく、強権で容易に納得させられる分野ではない」と強調した。

宮本氏によると、習政権は国民世論の動向に気を使い、これまで大多数の国民がノーと言うようなことはやっていない。「『幸せな監視社会』と言われるほどIT管理社会を許容しているが、安心・安全という利益確保が前提。国民の利益に反してことにはノーを突き付ける」と明かした。

新型コロナウイリスが世界中に拡散する中で、その根源の中国では強権政策や監視システムの駆使により感染者が激減。習近平主席が武漢入りし「戦いに断固として勝利する」と宣言するまでに至った。中国政府は3月中旬に国内の感染ピークは過ぎたと宣言し、イラクやイラン、イタリアなど欧州諸国への医療活動に協力し始めた。習氏は共産党の理論誌に寄稿し、新型コロナウイルスが「どこから来て、どこに向かったのかを明確にしなければならない」と主張。「自分たちはウイルス拡散を遅らせるために貢献しており、世界は感謝すべきだ」と発信。さらに中国政府幹部はコロナの発生源は米軍から持ち込まれたという異説まで流し、米側から猛抗議を受けた。

◆IT・顔認証が威力

公正な投票で選ばれていない中国指導部は、世界的な危機がきっかけで共産党政権の基盤を保てなくなることに不安を抱いているが、1990年代末のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショック危機などをバネに進化を遂げて発展してきた。今回のショックは中国発なので経済社会への影響は甚大であり乗り切れるか不安視され、1~2月の主要経済指標はマイナスに沈んだ。ところが3月に入って中国での感染者が激減し、大半の業種で営業が再開され、街に繰り出す人が増え、北京、上海などの大都市では「反動消費」とのスローガンが踊る。

上から命じる感染封じ込めのフェーズに入ると、中国は「上意下達」の強みを発揮。ITによる「監視社会」もあって感染拡大を急速に止めることが可能になったとされる。今の中国は「顔認証」システムにより、誰がどこで、いつ何をしたか、まで記録に残る。感染者との接触なども分かるので、感染ルートの解明も容易になった。今後は経済への影響をどの程度抑制できるかがカギになる。金融・財政措置を総動員してV字回復を目指す。

政治的な自由の制限や監視社会を許容してきた中国民も、共産党政権が自分たちの生活を守れないと感じたら、一党支配の正当性にノーを突き付ける。だからこそ、習政権は内外へのプロパガンダに必死で、コロナ危機への対応に総力を挙げざるを得ない。

◆国民の信任のカギは経済

宮本元大使によると、一般国民の価値観は「義」。孔子の「仁」にも通じる。「義」のために おかしいというのは中国の国民の考え方であり、庶民の微信(ウィーチャット)などSNS上の情報は生命線であり、無闇に遮断するのは許されない。一方で、人権、民主、ウイグル、チベットや香港の民主主義などは共感を呼ばないという。

武漢の深刻な事態を昨年12月末に伝えようとした李文亮医師が自らもウイルスに感染。2月に肺炎で亡くなったことも衝撃的だった。彼は医療関係者ら多数が参加するグループチャットで危険性を訴えたが問題視され、処分の対象になってしまった。この医師が死去した日の夜、武漢市民は様々な形で一斉に追悼の意を表明。医師をたたえる言葉が数多く交流サイト上に発せられ、「人災」への批判も込められていた。不満の高まりに危機感を抱いた中央政権は国家監察委員会のチームを急きょ、武漢入りさせ、李医師の告発を闇に葬った責任を追及。一転して英雄扱いを認めざるを得なかった。

中国国民は「共産党政権が自分たちの生活を守れないと判断したら、一党支配の正当性にノーを突き付ける」という。習政権は内外へのアピールに懸命で、新型コロナウイリス危機への対応に総力を挙げている。

宮本元大使は、共産党政権が国民の信任をつなぎとめることできるかは、「経済への影響をどの程度にとどめることができるかにかかっている」とし、今後の注目点として(1)軍拡路線の修正は可能か(2)「一帯一路」による展開で世界と協調できるか(3)米国との「競争と協力」を勝ち取るか―などを列挙した。(八牧浩行)

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